新宿で相続放棄なら【弁護士法人心 新宿法律事務所】

２　財産や負債を分かる範囲で整理する

　相続放棄を申請する書類には、亡くなった方の財産や借金（負

債）を記載する欄があります。

　改めて財産や負債を整理すると、相続放棄が最適なのかという方針のアドバイスが変わるケースもあります。

　そのため、把握している範囲で結構ですので、亡くなった方にどういう財産や借金があるのかを整理してもらえると話が早くなります。

　資料として、通帳や固定資産税納税通知書、車検証のコピー、保険証券、借金の請求書や返済予定表があるとよいです。

３　相続を知ったきっかけを伝える

　相続放棄は、自己のために相続があったことを知ったときから３か月以内にしなければなりません。

　亡くなった当日に知ったのか、音信不通などの理由により亡くなって何年もしてから知ったのかによって、対応は変わります。

　そのため、どういう経緯で自分が相続人になっていることを知ったのかを弁護士に伝える必要があります。

４　亡くなった方の財産を処分した場合は正直に話す

　相続放棄は、亡くなった方の財産を取得したり処分した場合、借金を払った場合に、認められないケースがあります。

　ただ、亡くなった方の預金で少額の葬式代を払った場合など、一部亡くなった方の財産を使っても相続放棄が認められる例もあります。

　亡くなった方の財産を取得した事実を隠して相続放棄が認められても、後で発覚した場合は、訴訟を起こされて亡くなった方の借金を払うはめになるケースもあります。

　不利な事実もありのままに話すことが大切です。

２　相続が開始した日から３か月以上経過しているケース

　相続放棄は、相続が開始されたことを「知った日」から３か月以内に行わなければならない手続きです。

　もし相続が開始された日（被相続人の方がお亡くなりになられた日）から３か月以上経過していても、相続が開始されたことを「知った日」から３か月以内であれば相続放棄の申述はできます。

　もっとも、家庭裁判所としては、一般的には申述人が被相続人の死亡を知るのは、被相続人の死亡日かその数日後であると考える傾向にあります。

　そのため、被相続人の死亡日から３か月以上経過してからの申述となった場合には、相続の開始を「知った日」から３か月以内の申述である旨を、客観的な資料等を用いて、しっかりと家庭裁判所に説明をする必要があります。

　万一、説明不足などによって、相続の開始を知った日から３か月を経過していていると判断されてしまうと、相続放棄をすることができなくなってしまいます。

３　家庭裁判所からの質問状への回答

　相続放棄の申述をすると、家庭裁判所から申述人に対して、質問状が送付されてくることがあります。

　家庭裁判所が質問状を送付する趣旨は、相続放棄の申述が申述人の真意に基づくものであるか（なりすましや強要によるものではないか）、および法定単純承認事由に該当する行為がないかと確認することにあると考えられます。

　質問状への回答内容が、相続放棄の申述書の記載内容と齟齬があったりすると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

　特に２で述べたような特殊な事情がある場合には、質問状に記載された質問の内容も複雑になることがあるので注意が必要です。

　相続放棄に強い弁護士に依頼をすれば、このような質問状にも適切に回答をしてくれることが期待できます。

４　被相続人の債権者による請求がされている場合

　実は、相続放棄をしても、その事実は公表されません。

　そのため、相続放棄をしただけでは、被相続人の債権者は（元）相続人が相続放棄をしたことを知ることができません。

　そのため、（元）相続人への請求を止めてもらうには、こちらから相続放棄をしたことを伝える必要があります。

　もっとも、専門家でない方が消費者金融などの債権者に連絡をするのは怖いということもあるかと思います。

　このような場合、相続放棄を依頼した弁護士に、代わりに連絡をしてもらうということもできます。